第3回 飲食店の無断キャンセルに関する消費者意識調査

飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締 役社長：谷口 優、以下、テーブルチェック）は、20～60代の男女1,112名を対象に、「飲食店の無断キャンセ ルに関する消費者意識調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせいたします。

■「無断キャンセル」とは

予約をしていたにも関わらず、その日時になっても店に連絡なく、または店の連絡を無視して来店しないこと、ノーショー（No show）とも呼ばれる。経済産業省が2018年11月に発表した「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」によると、無断キャンセルによる年間損害額は2,000億円とされ、飲食業界喫緊の課題として対策の必要性が高まっている。

■調査概要

• 調査名 ：飲食店の無断キャンセルに関する消費者意識調査

• 調査方法：インターネット調査 調査期間：2019年11月16日～17日

• 調査対象：全国の20～60代の男女1,112名 （男性557名、女性555名）

• 本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「テーブルチェック調べ」と明記してください。

■サマリー

1. 無断キャンセルの理由トップは「場所確保のためにとりあえず予約」。 予約確認連絡や各種対策サービス利用など防止への取り組み急務

   　

2. 無断キャンセル時の予約手段「グルメサイト予約」が最多。 特にグルメサイト利用率の高い２０～３０代で、無断キャンセル率も上昇

   　

3. ７割超がキャンセル料支払いを妥当と回答。 一年前よりもキャンセル料支払いへの理解広まる

   　

4. 予約手段「電話予約」が１２％減。飲食店予約のネット化過渡期。 ツールの多様化、利便性向上がネット予約化後押し

◎詳しい調査内容・結果については、以下リンク内をご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000023564.html

株式会社TableCheck 　PR担当

〒112-0061 東京都中央区銀座2‐14‐5 第27中央ビル6F（東京本社）
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※2020年8月11日「TableSolution」は「TableCheck」
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