ビッグデータ活用・分析専門のデータサイエンスチームを設立

飲食店と消費者の「最高のレストラン体験を実現する」株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締役：谷口 優、以下：テーブルチェック）は、データ分析に特化した新チーム「データサイエンスチーム」を設立し、チーフデータサイエンティスト（Head of Data Science）にジェイソン・ペリーが就任したことをお知らせいたします。

テーブルチェックが提供する飲食店向けネット予約顧客管理システム「テーブルソリューション」は、2013年10月のサービス開始以降、現在までに国内外15ヶ国2,200店舗を越える有名飲食店や星付きレストランに導入されてきました。システムの「安定性」「機能」「サポート」で高い評価を誇り業界No.1(※1)の利用満足度を獲得しています。

テーブルソリューションでお預かりしている累計予約人数は約1億人(※2)に達し、1店舗あたり延べ45,000人分を越える予約データを蓄積、これは他社システムと比較しても約4倍(※3)に及び業界トップの水準です。現在も世界を舞台に順調に導入店舗を増やし続けており、今後も業界をリードする機能とサポートでさらなる保有予約データの拡充を図っています。

今後は蓄積したビックデータを活用し、飲食業界のRPA(※4)普及や、消費者体験の最適化、利用者情報を用いた無断キャンセルの撲滅と社会課題である食品ロスの削減への取り組みなど、幅広い分野でビッグデータ活用や新機能開発を行い、国内外の飲食業界のさらなる発展と革新を実現します。

※1：第三者による「管理システムを利用する飲食店5,000店舗」を対象としたアンケート調査の結果、テーブルソリューションが満足度No.1で2位と比較して2倍以上の満足度。

※2：2018年6月末日時点、サービス提供開始以降約4年8カ月間でテーブルソリューションがお預かりしている累計予約人数。

※3：他社台帳システムの運営各社が発表する累計予約人数と契約店舗数を基に、自社で算出。

※4：RPAとは「Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の略。認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（Digital Labor）とも言われている。

▶ジェイソン・ペリー博士（Jason Perry, Ph.D.）からのコメント

すでに宿泊業界や航空業界等で一般化しているレベニューマネジメントやマーケティングオートメーションは、飲食業界にも必要不可欠な仕組みであり、今後さらに広く普及が見込まれます。今回の参画、そしてチーム発足により、テーブルチェックが持ちうる膨大なデータを活用し飲食業界におけるこれまでにない最適なプラットフォームを構築できることを幸運に思います。

▶CTOジョン・シールズ（John Shields）からのコメント

テーブルチェックがクライアントのために提供しうる最大の価値は、データ分析を用いたレストランのオペレーションの自動化と最適化です。その価値をさらに最大化するため、私たちはチーフデータサイエンティストにジェイソン・ペリー氏を迎え、データ分析に特化したデータサイエンスチームを設立しました。

〇役職：チーフデータサイエンティスト（Head of Data Science）
〇出身地：アメリカ合衆国ペンシルベニア州フィラデルフィア

スタンフォード大学在学中に、金融経済・経済政策分析・マネー＆バンキングのクラスをインストラクターとして受け持った経験を持つ。また、2017年のReason Foundation在職中には、NPOシンクタンクと共同で米国州政府のLDI（債務重視の運用）方針の年金改革へ助言を行うなど、数多くの企業においてリスク分析、ビジネス戦略、データサイエンス等の幅広い分野に携わった。2008年に来日。

＜略歴＞

2003年9月　　スタンフォード大学で経済学博士号を取得
2003年8月　　ボストン連邦準備銀行で金融エコノミストとして従事
2006年6月　　日本銀行へ出向
2006年9月　　NERAエコノミックコンサルティングでシニアコンサルタントとして従事
2008年5月　　Barclays Global Investors Japan Ltd. CEO直属のリサーチオフィサーとして従事
2009年12月　 BlackRock Japan Co Ltd.東京オフィスでCIO直属の統括ディレクターとして従事
2017年9月　　Reason Foundationでコンサルタントとして従事
2018年5月　　テーブルチェックにチーフデータサイエンティスト（Head of Data Science）として参画

〇飲食店業務のRPA(※4)

ネット予約や電話自動応答システムの活用で、これまで多くの人手を割いてきた予約受付業務の自動化を目指します。他にも、さまざまな媒体へ割り当てられる広告費用の最適化など、飲食業界のマーケティングオートメーションを目指します。

〇消費者体験の最適化

飲食店を探す際、口コミ等の定性的な情報を頼りに検索を行っていたユーザーへ、ビッグデータを活用しユーザー独自の好みや定量的な利用データに基づいた的確な提案を行うことで、消費者体験の最適化を目指します。

〇利用者情報を用いた無断キャンセル撲滅と社会課題である食品ロスの削減

蓄積した利用者情報や予約時のクレジットカード決済機能を用いて、来店前からリスクヘッジを行い、無断キャンセルの撲滅を目指します。また、「廃棄大国」と呼ばれ社会問題にもなっている日本の食品ロスは、その5分の1（約120万トン）が飲食産業から排出されています(※5)。その一因である飲食店の無断キャンセル撲滅や、データ活用による需要予測の自動化で、食品ロス問題解決にも貢献します。

※5：農林水産省及び環境省「平成27年度推計」参照

■プレスリリースはコチラからもご覧いただけます。

株式会社TableCheck 広報担当

〒112-0061 東京都中央区銀座2‐14‐5 第27中央ビル6F（東京本社）

TEL : 03-5565-0112 / FAX : 03-5565-0118 / MAIL：pr-jp@tablecheck.com

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※2020年8月11日「TableSolution」は「TableCheck」
に名称変更いたしました。

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