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飲食店の開業に必要な資格とは?取得方法や費用・その他届出について解説

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2022年9月26日 · 読了時間:4 分

飲食店開業には、食品衛生責任者や防火管理者といった資格が必要です。また、収容人数30人以上か、深夜12時以降に営業するかなど、必要な届出は各店舗によって異なります。

本記事で飲食店開業に必要な資格の取得方法や、そのほかの届出について確認しておきましょう。

実は、飲食店開業にあたって調理師免許は必須ではありません。ただし、調理師免許は食品や栄養、衛生に関する一定の知識を有することを証明する資格のため、来店客や関係者からの信頼を得るきっかけにはなるでしょう。

調理師免許は不要でも、飲食店の開業までに2つの資格取得や各種届出の手続きは済ませなければなりません。これから飲食店開業に必要な2つの資格や、必要な届出を解説していきます。

なお、開業までに準備しなければならないことや、開業にあたって具体的に必要となる資金が気になる方は、以下の記事も参考にしてください。

◆飲食店を開業する前に準備すべき9つのこと。失敗しない着実な手順とは?

◆飲食店の開業に必要な資金総額は?実際に必要な自己資金と融資額の算出方法を解説

飲食店開業に必要な2つの資格

飲食店開業にあたって必要な資格は、

  • 食品衛生責任者

  • 防火管理者(国家資格)

の2つのみです。食品衛生責任者は食品衛生法、防火管理者は消防法で設置が義務付けられています。

また、食品衛生責任者の管轄は各自治体で、防火管理者の管轄は総務省です。具体的な取得方法を把握する前に、まず各資格の概要を確認しておきましょう。

食品衛生責任者

飲食店のように食品営業をおこなう者は、食品衛生法第51条に基づく「公衆衛生上必要な措置の基準」として食品衛生責任者を設置しなければなりません。ただし、食品衛生管理者が店舗にいる場合は、食品衛生責任者を兼ねることが可能とされています。

食品衛生責任者の主な役割は、営業者の指示に従って衛生管理にあたることです。一方、営業者も食品衛生責任者の意見を尊重しなければなりません。

参考:東京都福祉保健局「公衆衛生上必要な措置」

防火管理者

消防法第8条によると、一定規模の防火対象物の管理権原者は、有資格者の中から防火管理者を選任して防火管理業務を行わせる必要があります。

飲食店の場合、収容人数30人以上の店舗において防火管理者の設置が必要です。

また、防火管理者には、甲種防火管理者と乙種防火管理者の2種類があり、用途や収容人数、延べ面積によって必要な資格が異なります。延べ面積300平方メートル以上の飲食店では、甲種防火管理者設置が必要です。300平方メートル未満の場合は、甲種防火管理者でも乙種防火管理者でもかまいません。

防火管理者の主な役割は、消防計画の策定、日常の火気管理や避難施設の管理、消防用設備等の維持管理、避難訓練の実施などです。

参考:e-Gov「消防法」
参考:東京消防庁「防火管理者が必要な防火対象物と資格」

食品衛生責任者の資格をとる方法

食品衛生責任者の資格は、各都道府県等の食品衛生協会が実施する講習会を受講することで取得できます。また、講習会を受講した都道府県とは別の都道府県で飲食店を営業することも可能です。

講習会の申し込みは、申込書に必要事項を記載の上、受講したい都道府県等の食品衛生協会に郵送することで行えます。申し込み受付は先着順であるため、受講できる日が限られている方は早めに申し込みましょう。

ここから、資格取得の条件や講義内容及び受講料などについて解説します。

資格取得の条件

原則として、都道府県知事等がおこなう食品衛生責任者になるための講習会を受講することが、資格取得の条件です。また講習会の受講資格として、17歳以上(高校生不可)という年齢制限が設けられています。

経験や学歴は、受講資格として求められていません。外国人の場合は、日本語(読み・書き・会話)を理解できる方限定です。

食品衛生責任者資格をオンラインで取得可能な「eラーニング型養成講習会」を受講できるケースもあります。しかし、東京都食品衛生協会で受講する場合には、東京都内の食品関連施設に勤務している方や東京都内の在住者といったように、勤務先や在住エリアが条件として指定されている点には注意しましょう。

参考:東京都食品衛生協会「食品衛生責任者養成講習会 実施要領」

講義の内容及び受講料

東京都を例に挙げると、会場で食品衛生責任者になるための講習会を受講する場合、講習時間は9時45分から16時30分半までの6時間(テスト込)です。受講当日の受付時に、教材費を含めて12,000円(税込)の受講料を支払います。

講義内容は食品衛生学(2時間半)、公衆衛生学(30分)、食品衛生法(3時間)の3ジャンルです。講習会終了時に、受講の証として修了証(赤い手帳)が交付されます。

受講が免除されるケース

食品衛生責任者の資格を取得するにあたって、一部の資格保持者は講習会の受講が免除されます。具体例は以下のとおりです。

  • 栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、衛生管理責任者、作業衛生責任者、船舶料理士

  • 別の都道府県で適正と認める講習会の受講修了者

そのほか、医師や獣医師、歯科医師、薬剤師、または学校教育法に基づく大学で医学や歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の課程を修めて卒業した方(食品衛生管理者)も受講が免除されます。

食品衛生管理者は、一部の食品や添加物の製造又は加工をおこなう施設で設置が義務付けられているもので、食品衛生責任者と異なる資格である点に注意しましょう。

防火管理者の資格をとる方法

防火管理者になるためには、防火管理講習の受講が欠かせません。講習会の受講は、インターネット(日本防火・防災協会の公式HP上)か、FAXで申し込みが可能です。先着順のため、スケジュールが限られている方は、早めに申し込みましょう。

また、甲種・乙種いずれの防火管理者を目指すかによって、講習が異なります。甲種防火管理者には甲種新規講習、乙種防火管理者には乙種講習の受講が必要です。

資格取得条件や講義内容及び受講料について解説します。

資格取得の条件

防火管理者の資格取得の条件は、以下の2点です。

①防火管理業務を適切に遂行可能な「管理的、監督的地位」にある

②防火管理上必要とされる「知識・技能」を有している

②は、対象の防火管理講習を受講することで満たします。講習は、中学校卒業程度以上で日本語が理解できる方であれば誰でも受講可能です。

なお、市町村の消防職員で管理的または監督的な職に1年以上あった方など、一部​​学識経験者の場合は受講する必要がありません。

講義の内容及び受講料

2日間にわたり、合計10時間かけておこなわれる甲種新規講習の講義内容は、以下のとおりです。

  • 防火管理の意義及び制度(消防設備点検資格者や自衛消防業務講習修了者の資格を所持している場合、事前に申請すれば免除可)

  • 火気管理、施設・設備の維持管理

  • 防火管理に係る訓練及び教育

  • 防火管理に係る消防計画など

一方の乙種講習では、上記の講義内容のうち基礎的な知識や技能を学びます。講義時間は、おおむね5時間程度です(1日間講習)。

講習最後の効果測定(正誤問題によるテスト)が終了した際に、プラスチックカードサイズの修了証が交付されます。効果測定の結果、理解が不十分と判断された場合、補講を受けなければ修了証を受領できないケースがあるため注意しましょう。

受講料は、甲種新規講習が8,000円、乙種講習が7,000円です。申し込みの受付が完了した際にクレジットカードかコンビニで納入します。クレジットカード払いでは、申し込み時にクレジットカード番号などの入力が必要です。

参考:日本防火・防災協会「防火・防災管理講習」

飲食店開業に必要な届出は店舗により異なる

飲食店開業にあたっては、資格取得以外に各種届出も必要です。必要な届出は、飲食店の店舗によっても異なります。

今回は、以下のケースごとに分類し、必要な届出の提出先や期日を解説しましょう。

  • 全ての飲食店で必要な届出

  • 収容人数30人以上の店舗を持つ場合

  • 深夜12時以降営業する場合

  • 個人事業主として営業する場合

  • 従業員を雇う場合

  • その他の場合

漏れのないように、あらかじめ確認しておいてください。

全ての飲食店で必要な届出

すべての飲食店において必要な届出は、以下のとおりです。

  • 営業許可申請

  • 防火対象物使用開始届

営業許可申請とは、管轄の保健所に申請して営業の許可を得るための手続きです。食品を調理する場合や、設備を設けて客に飲食させる場合には、飲食店営業として許可を受けなければなりません。

営業許可申請に伴う書類は、施設工事が完成する予定日の10日くらい前までに管轄の保健所に提出が必要です。2021年6月1日からは、「食品衛生申請等システム」を通じてオンラインでの申請もできるようになりました。

防火対象物使用開始届とは、防火対象物や防火対象物の一部を新たに使用する場合や、使用形態を変更する際に必要な届出です。施設の使用開始7日前までに消防署に届けなければなりません。

収容人数30人以上の店舗を持つ場合

飲食店で収容人数が30人以上の場合、防火管理者を選任して防火管理業務を行わせる必要があります。また、防火管理者を新たに選任した際には、消防署に防火管理者選任届の提出が必要です。

提出期限は特段定められていませんが、資格を有する防火管理者を選任次第、速やかに提出するようにしましょう。また、防火管理者を解任した際にも防火管理者解任届の提出が必要です。

深夜12時以降営業する場合

深夜(午前0時から午前6時まで)に酒類を提供する飲食店を営業する予定の場合、管轄の警察署を通して、都道府県公安委員会に深夜酒類提供飲食店営業開始届書を提出しなければなりません。提出期限は、営業開始の10日前までです。

また、地域によっては深夜の酒類提供の許可が下りない場合もあるため、注意しておきましょう。

参考:高知県警察「深夜における酒類提供飲食店営業届出の手引き」

個人事業主として営業する場合

個人事業主として飲食店を営業する場合、納税地を所轄する税務署に個人事業の開廃業等届出書を持参または郵送して提出しなければなりません。提出期限は、事業開始の事実があった日から1ヶ月以内です。

また、開業した人が青色申告の承認を受けるためには、所得税の青色申告承認申請書も税務署に持参または郵送して提出しなければなりません。期限は、原則として青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までです。

参考:国税庁「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
参考:国税庁「[手続名]所得税の青色申告承認申請手続」

従業員を雇う場合

飲食店開業にあたって従業員を雇う場合、以下の保険加入手続きが必要です。

  • 労災保険

  • 雇用保険

  • 社会保険

パート従業員やアルバイト、正社員を問わず、労働者を1人でも雇っていれば、労災保険に加入しなければなりません。また、1週間の労働時間が20時間以上かつ31日以上継続して雇用するパート従業員や、31日以上継続して雇用することが明らかなアルバイトを抱えている場合は、雇用保険への加入も必要です。

労災保険と雇用保険をまとめて労働保険と表現します。労働保険手続きを進めるため、雇用日(保険関係成立日)の翌日から10日以内に労働基準監督署へ保険関係成立届を提出しなければなりません。

さらに、法人化して従業員を雇う場合は、社会保険への加入が義務です。雇用事実が発生してから5日以内に、管轄する年金事務所に書類を提出しなければなりません。

参考:J-Net21「労働保険の加入について教えてください。」
参考:厚生労働省「労働保険の成立手続」
参考:日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」

その他の場合

そのほかに、以下の届出が必要となることがあります。

  • 火を使用する設備等の設置届

  • 風俗営業許可申請

火を使用する設備等の設置届は、店内に火を使用する設備を設置する際に必要な届出です。設備設置前までに管轄する消防署に提出します。

風俗営業許可申請は、客の接待をして飲食をさせる場合などに必要な届出です。原則として、営業開始の55日前(土日祝除く)までに所轄の警察署に提出しなければなりません。

参考:和歌山県警察「風俗営業許可申請」

飲食店を開業すること自体のハードルは低い

30人以上を収容する飲食店を開業する場合、必要な資格は食品衛生責任者と防火管理者の2種類です。いずれも、講習会を受講して取得できるため、飲食店を開業すること自体のハードルは高くありません。

ただし、飲食店の店舗にもよりますが、いくつかの届出が必要です。提出漏れのないように、あらかじめ自店舗に該当する項目を確認しておきましょう。

飲食店開業で失敗したくないという方は、以下の記事も参考にしてください。

「数多くの人が飲食店開業に失敗する根本的な理由。失敗した人の意外な末路と回避策」

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