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飲食店を開業する前に準備すべき9つのこと。失敗しない着実な手順とは?

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2022年9月26日 · 読了時間:5 分

飲食店の開業には、さまざまな準備が必要です。準備には費用がかかり、自己資金や資金調達などで賄う必要があります。この記事では、飲食店の開業準備について、期間や費用、ステップを詳しく解説し、開業に利用できる補助金や助成金も紹介しているため、飲食店の開業を考えている方はぜひ参考にしてください。

飲食店の開業準備にかかる期間とは?

飲食店を開業するために必要な準備期間は、店舗の規模や業態によって異なります。基本的には約1年が目安です。以下のようにさまざまな準備が必要です。

  • 飲食店のコンセプト決定

  • 事業計画の策定

  • 物件探し

  • 外装・内装工事

  • 必要な設備・器具の準備

  • 資格取得・届出

  • スタッフの採用

飲食店を開業して成功するためには、念入りな準備が必要です。約1年は必要であることを念頭に置きましょう。

飲食店の開業準備時にかかる費用

飲食店の開業にかかる費用は、1,000〜1,500万円が相場です。もちろん、出店する立地や広さなどによって異なります。開業にかかる費用は、大きく以下の3つです。

  • 物件契約費用

  • 店舗投資費用(外装や内装費用・設備費用・人件費など)

  • 運転資金

物件契約費用は、物件を契約する際に必要な費用です。保証金としての家賃の前払い分や礼金、仲介手数料などが必要で、家賃が20万円の場合は200〜300万円ほどかかります。

店舗投資費用は、外装や内装、厨房設備にかかる費用、人件費など、飲食店を運営するために必要な費用です。内装や設備などがまったくないスケルトン物件を借りる場合は、厨房設備の準備に数百万円ほどかかります。その場合の店舗投資費用としては、トータルで500〜600万円が相場です。一方、前のテナントの内装や設備をそのまま利用できる居抜き物件の場合は、より少ない費用で開業できます。

運転資金は、実際に店舗を運営していくうえで必要な費用です。開業準備にかかる費用ではありませんが、事業が軌道に乗るまでの資金繰りのために、あらかじめ準備しておきましょう。家賃の10%、給与の15%、そのほか経費の10%を6ヶ月分用意しておくと安心です。

飲食店の開業に必要な資金の総額については、以下の記事をご覧ください。

飲食店の開業に必要な資金総額は?実際に必要な自己資金と融資額の算出方法を解説

飲食店開業の手順9ステップ

飲食店開業には、以下のようにさまざまな準備が必要です。準備が不十分だと、開業しても上手くいかず閉店に追い込まれてしまう可能性もあります。

  • コンセプトの設計

  • 事業計画書の作成

  • 物件探し

  • 資金調達

  • 店舗の内装・外装工事

  • 資格取得と行政への届出

  • 備品・設備の購入

  • 店舗の宣伝と人材確保

  • ロールプレイング

ここでは、飲食店開業に必要な上記9つのステップについて詳しく紹介します。

1.コンセプトの設計

まずは、コンセプトの設計を行いましょう。業種や業態、ターゲット、価格帯などを細かく設計し、どのような飲食店にするかを決めます。コンセプトが曖昧では、競合との差別化は難しいです。コンセプト設計では、以下の項目について具体的に検討しましょう。

  • 開業する目的やゴール

  • 立地

  • メニュー

  • 価格

  • ターゲット

  • 開業時期や営業時間

  • 接客やサービス、宣伝方法

飲食店の開業で失敗する原因や、失敗しないための対策について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

数多くの人が飲食店開業に失敗する根本的な理由。失敗した人の意外な末路と回避策

2.事業計画書の作成

店舗のコンセプトが決まったならば、事業計画書を作成します。事業計画書とは、事業内容や収支計画をまとめた書類のことです。事業計画書を作成することで、自分のアイデアや今後の方向性などを整理できます。作成した後も、開業後の進捗管理や意思決定などに利用可能です。

また事業計画書は、金融機関から融資を受ける際に必要です。資金調達にも活用できるため、以下のように細かい事項まで綿密に策定しましょう。

  • コンセプト

  • 事業内容

  • 経営戦略・競合との差別化ポイント

  • 運営方法

  • 収支計画(資金繰りに関する計画、利益予測など)

3.物件探し

コンセプト設計や事業計画書の策定が終わったならば、コンセプトや予算に沿って物件探しを行いましょう。飲食店用の物件契約は、通常の賃貸住宅と同様に、不動産会社で物件を探し、下見や内見を経て申し込み、審査に通ると契約というフローで進みます。

物件探しの際は、事前に施工会社を選定し、内見に同席してもらうと安心です。建物の構造上、希望の工事が行えない場合や、予定していた数のテーブルと席が置けないという場合もあります。これらは契約後に発覚すると後戻りできません。「希望の外装・内装工事が行えるのか」という視点を忘れずに、プロの力も借りて物件を選びましょう。

店舗用物件は大きく以下の3つに分かれます。

  • 路面店舗:通りに面しており、通りから入れる店舗のこと

  • 地下店舗:地下にある店舗のこと

  • 空中店舗:ビルの2階以上にある店舗のこと

それぞれにメリットとデメリットがあります。例えば、費用を抑えたい場合は地下店舗がおすすめですが、地下であるため視認性が低く、集客に苦労するのがデメリットです。ターゲットや予算に合わせて、適切な店舗を選びましょう。また、店舗用物件であっても「飲食店不可」の場合もあるため、必ず飲食店運営の可否を確認してください。

4.資金調達

飲食店開業のためには必要な資金を集めます。自己資金から全額賄えるのならば資金調達は不要ですが、そうでない場合は以下のような方法で資金調達を行いましょう。

  • 金融機関から融資を受ける

  • 助成金や補助金を利用する

  • 親戚や友人から借りる

  • クラウドファンディングを活用する

自己資金0円で飲食店を開業するのは難しいです。融資を受ける際、自己資金の額が審査項目に入っている場合もあります。開業資金のうちの50%は自己資金とし、残りを資金調達で賄うのが基本です。

資金調達を行う際には、返済計画を明確に策定して、収支計画を立てましょう。融資や補助金、助成金の利用については審査を受ける場合もあるため、資金調達は開業の6〜8ヶ月前を目安に行ってください。

5.店舗の内装・外装工事

物件が確定したならば、希望するイメージにに合わせて内装と外装の工事を行います。内装・外装工事では、以下のステップが必要です。

STEP1:プランニング・基本設計
STEP2:見積もり
STEP3:契約・着工

内装・外装工事で失敗しないためには、特にプランニングや基本設計が重要です。業者やデザイナーとの打ち合わせの際は、希望するイメージやターゲット、事業戦略などを齟齬なく伝えましょう。

プランニングと基本設計が終わったならば、工事に必要な費用の見積もりを出してもらいます。見積もりには1〜2週間ほどかかることが多いです。費用算出の際は、1坪あたりにかかる工事費用である「坪単価」が計算基準となることを理解しておきましょう。坪単価に坪数をかけた費用に、電気やガス、水道光熱費などの設備費用が加わった費用がトータルで必要です。

また、着工後はこまめに進捗確認を行うことが大切です。内装・外装工事ではさまざまな業者が関係し、施工業者が統括して工事を進めます。施工業者に丸投げするのではなく、オーナー自身が積極的に足を運び、工事の進捗や問題点の把握を行いましょう。

6.資格取得と行政への届出

飲食店を運営するためには、「食品衛生責任者」を1名以上配置することが必須です。また、規模が30人以上の店舗には、「防火管理者」の設置も義務付けられています。ちなみに、調理師免許の取得は必須ではありませんが、飲食店としての信頼度を上げたい場合は取得しておくのがおすすめです。

行政への届出も必要であるため、忘れないようにしましょう。飲食店を開業するためには、保健所から営業許可書を取得しなければなりません。深夜0時以降に酒類を提供する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業届」の届出が必須です。さらには、開業にあたって「個人事業の開廃業等届出書」を税務署に提出し、個人事業主になる必要もあります。そのほか、業種や業態によって必要な届出が異なるため、忘れずに届出を行いましょう。

飲食店の開業に必要な資格については、以下の記事をご覧ください。

飲食店の開業に必要な資格とは?取得方法や費用・その他届出について解説

参考:東京都福祉保健局「公衆衛生上必要な措置」
参考:e-Gov「消防法」
参考:東京消防庁「防火管理者が必要な防火対象物と資格」
参考:東京都福祉保健局「改正食品衛生法の営業許可と届出(令和3年6月1日から施行)」
参考:高知県警察「深夜における酒類提供飲食店営業届出の手引き」
参考:国税庁「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

7.備品・設備の購入

飲食店の開業にあたり、必要な備品や設備を購入します。厨房機器については、以下のような設備を用意しましょう。

  • ガステーブル

  • シンク

  • 調理台

  • 業務用冷蔵庫

  • 製氷機

特に、シンクは食品関係営業許可の基準をクリアしている必要があります。また、備品については厨房で必要なものと客席で必要なものに分け、必要な種類と個数を整理して揃えてください。

<厨房で必要な備品の例>

  • 調理器具(包丁やまな板、鍋など)

  • 電化製品(オーブンや電子レンジなど)

  • 保存用品(ラップやタッパーなど)

  • 衛生用品(洗剤やゴミ袋など)

<客席で必要な備品の例>

  • 机・椅子

  • 食器・箸

  • 卓上用品(調味料入れやコースターなど)

  • トイレ用品(トイレットペーパーや石鹸など)

  • その他事務用品(文房具、レジに置くキャッシュトレーなど)

8.店舗の宣伝と人材確保

オープンに必要な各種準備が揃ったならば、宣伝を行います。WebサイトやSNSアカウントを作って積極的に発信したり、チラシやDM、雑誌の広告などで告知することも有効です。ターゲットやエリアなどに応じて適切な宣伝方法を選びましょう。リーフレットやショップカードなどを作ると、さらに効果的にアピールできます。

また、店舗の宣伝と同様にスタッフの採用も重要です。SNSやポスター、求人サイトなどを活用して人材を獲得しましょう。辞退者を防ぎつつ十分な研修を行うために、オープン1ヶ月前には採用を進めるのがおすすめです。

9.ロールプレイング

オープン後の円滑な運営のために、スタッフでロールプレイングも行いましょう。ロールプレイングとは、現場で起こりうるあらゆる状況を想定して交互に役割を演じ、トレーニングを行うことです。

飲食店のロールプレイングでは、接客スキルを向上させることを目的に、スタッフでホールスタッフ役とお客様役を交互に演じましょう。注意点や求めるレベルなどを整理し、それに沿ってロールプレイングに取り組むと効果的です。

飲食店の開業に使える補助金・助成金について

飲食店の開業資金を調達するための方法の1つに、補助金や助成金の利用があります。飲食店の開業に使える補助金や助成金は、以下のとおりです。

  • 小規模事業者持続化補助金

  • 働き方改革推進助成金

  • IT導入補助金

  • 女性・若者/シニア起業家資金

これらの補助金や助成金だけを元手に開業することは難しいため、あくまでも開業資金の一部を賄う手段であることには注意が必要です。また、補助金の利用には審査があり、審査に落ちる可能性もあります。

補助金や助成金の実施有無や対象は年度によって異なるため、最新の情報を確認してください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が管轄する「小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度」です。

各商工会議所の管轄地域内で事業を営む小規模事業者、および一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象とされています。各商工会議所によって補助率や上限などが異なるため、必ず管轄の商工会議所の募集要項を確認してください。

参考:商工会議所地区「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)」

働き方改革推進助成金

働き方改革推進助成金とは、生産性の向上と労働時間の削減に取り組み、働き方改革を推進する中小企業の事業主を対象にした助成金制度です。取り組み内容に応じて、以下の4つのコースが設置されています。

  • 労働時間短縮・年休促進支援コース

  • 勤務間インターバル導入コース

  • 労働時間適正管理推進コース

  • 団体推進コース

生産性向上のための新たな設備の導入や勤怠管理ツールの導入など、さまざまな取り組みに活用できる助成金です。

参考:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」
参考:厚生労働省「働きた改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」
参考:厚生労働省「働きた改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)」
参考:厚生労働省「働きた改革推進支援助成金(団体推進コース)」

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上のためにITツールを導入する際、経費の一部を補助する制度のことです。以下のようなITツールの導入に活用できます。

  • POSレジ

  • Web予約システム

  • 予約顧客管理システム

  • セルフオーダーシステム

ITツールの導入により、業務の効率化やコロナ禍に役立つ非対面化への対応が可能です。資金不足が理由でITツールを導入できていなかった事業者にとって非常に有用な補助金であるため、ぜひチェックしてください。

参考:IT導入補助金2022「IT導入補助金について」

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、コロナ禍における経済環境の変化に対応するため、新分野展開や事業・業種・業態転換、事業再編などに積極的な中小企業の挑戦を支援する制度です。新規の出店や新しい設備の購入などにも利用できます。事業を再構築し、売上アップや経済の好転を促進することが目的です。

通常枠、回復・再生応援枠、グリーン成長枠があり、グリーン成長枠では過去に補助金を利用した事業者についても最大2回まで申請できます。

参考:中小企業庁「事業再構築補助金」

女性・若者/シニア起業家資金

女性・若者/シニア起業家資金とは、女性や35歳未満/55歳以上の男性の創業を支援する創業関連融資です。新たに事業を開始する方、または事業開始から7年以内の方が対象で、金融業や投機的事業、一部の遊興娯楽業等以外の業種で利用できます。

融資金は、事業開始に必要な設備資金や、開業後の運転資金に利用可能です。特に女性は年齢制限なく利用できるため、条件に該当する場合はぜひ利用してみてください。

参考:日本政策金融公庫「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金」

予約顧客管理システムの選定はお済みですか?

本記事では、飲食店を開業するために必要な準備や、開業資金の調達に利用できる補助金・助成金について解説しました。飲食店運営で成功するためには、念入りな準備が必要です。記事で紹介した各ステップを参考に、開業の1年前を目安に準備を進めましょう。また、開業に必要な資金の一部を調達する方法として、補助金や助成金の活用も有効です。各制度の最新情報をチェックし、条件に当てはまるものがあればぜひ利用してみてください。

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【週次更新】コロナ禍における飲食店の来店・予約件数推移 ※20221130日更新

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2022年11月30日 · 読了時間:2 分

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