日本銀行が発表する展望レポート「経済・物価情勢の展望 2020年10月」（2020年10月30日14時00分公表）にて、当社の新型コロナウイルス感染症影響データを掲載いただきました。当社HPでは、随時最新の予約件数データ等をTableCheckブログにて更新しております。当社が集計したさまざまなデータをご覧いただけますので、ぜひご覧ください。
10月21日付の日経産業新聞1面にて、弊社CTO Johnny Shields (ジョン・シールズ)をご紹介いただきました。今回の1面記事「STARTup X」では、日本発スタートアップの「海外出身CxO」に焦点をあて、組織を引っ張る“スゴ腕外国人”としてご紹介いただいています。もとは、野村証券などで株取引の基幹システムを構築するエンジニアだったジョン。その後、代表・谷口との出会いで一転、日本発SaaSとして飲食店予約管理システムの開発にゼロから着手することとなりました。現在も、谷口にも「彼がいなければ今の会社はなかった」と言わしめる、まさに“スゴ腕CTO”として八面六臂の活躍を続けています。そんなジョンが日本のスタートアップを選んだ理由とは？ぜひ紙面をご覧ください。
タクシー配車アプリ「S.RIDE（エスライド）」を手がけるみんなのタクシー（東京都台東区）も先行導入組の1社だ。5月から大和自動車や国際自動車などと飲食店向けフードデリバリーサービスを提供している。レストラン予約システムの「TableCheck（テーブルチェック）」や「一休.comレストラン」と連携し、都内の高級料理店およそ10店舗の料理を一律3300円で配送する。
テーブルチェックの谷口優社長は「ポイント付与事業の利用者がキャンペーン開始から半月で1000万人を超えるなど、コロナにより大きく落ち込んだ客足を回復させる一助にはなっていると考えています」と指摘する。しかし、キャンペーンで本来支援すべき飲食店に、費用面や管理面での過剰な負担が発生しているとして、「制度の早急な見直しが必要です。このままグルメサイト経由の予約を促進することは、多くの飲食店が課題ととらえる『グルメサイト依存』をさらに深刻化させることにもつながりかねません」と懸念する。
新型コロナウイルス感染拡大から約半年。各業態とも収益に大きな影響を及ぼしましたが、特に「飲食店の客離れ」は深刻だと言われてきました。「飲食店が大変」というイメージは大半の人が持っていると思いますが、この推移を、月別などで見られる機会は限られていました。そんななか、飲食業界が抱える様々な問題（顧客管理、ドタキャン対策など）に取り組み、飲食店向け予約・顧客管理システムなどの開発・提供を行う企業「テーブルチェック」が発表した国内外の約5000店舗からの集客動向データ、グラフを元に、外食利用者がどう推移したかをみていきたいと思います。
ＴａｂｌｅＣｈｅｃｋ（テーブルチェック）は２０１１年、ＣＥＯの谷口優氏により起業された。ビジネスの枠組み・魅力は順次記したい。取材に際し、会社の概略を知ろうとＨＰをのぞいた。「役員・社員」の項に目をやると、「なんだ、これは」と驚いた。いの一番に登場する谷口氏には「代表取締役社長ＣＥＯ」と記された真下に「自己ベスト５分１５秒」とあった。広報担当者は笑いを浮かべながら「谷口がこれまでに息を止めていられた最長時間です」とし、「何事も限界まで挑戦することが好きな人間なのです」と言う。３６歳のいま、興したテーブルチェックは「ＮＥＸＴユニコーン」と称され、次世代を牽引する企業として注目を集めている。そんな若き起業家に「５分１５秒」の一事だけで妙に惹かれた。
日本銀行の９月短観で、大企業の業況判断指数（ＤＩ）が、６月調査から改善した。ただ、新型コロナウイルスの影響で歴史的な悪化となった前回からの戻り幅は小さく、水準自体は低いまま。３カ月後の先行きも大きな回復は見通せず、「底打ち」感は薄い。政府は消費喚起策に躍起だが、企業からはなお不安がのぞく。東京都墨田区の東京スカイツリー（６３４メートル）。地上３５０メートルの「天望デッキ」に客足が戻り始めた。「息子の６歳の誕生日で半日休を取って来た」。９月２９日、都内の会社員男性（４３）は笑顔で話した。「ずっとどこにも連れて行けなかったので」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小ビジネスを支援する取り組みの一環として、Instagramは「料理を注文」機能や「ギフトカード」機能、「お店を応援」スタンプの提供を開始。利用者はお店のプロフィールにある「料理を注文」ボタンや、投稿した写真や動画が24時間で消える「Instagramストーリーズ」から、数回タップするだけで、Instagramが提携する注文サイトへ移動。そのままデリバリーやテイクアウトを注文することができます。
財経新聞（2020年10月1日公開記事）にて、当社の新型コロナウイルス感染症影響データが引用されました。当社HPで随時最新の予約件数データ等をTableCheckブログにて更新しております。当社が集計したさまざまなデータをご覧いただけますので、ぜひご覧ください。
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食店を支援する政府の「GoToイートキャンペーン」事業が10月から本格的に始まる。グルメサイトなどを通じて飲食店を予約するとポイントが還元される「オンライン飲食予約」と、国が販売額の25％を負担して発行される「プレミアム付き食事券」の2本立てだが、事業の恩恵を受けるはずの飲食業界からは前者について、不安の声が出ている。なぜこんな仕組みになったのか。
新型コロナウイルスの影響で、飲食店のグルメサイト離れが加速している。飲食店の経営が苦しくなり、サイトへの手数料を出せなくなっているためだ。10月に始まる飲食店の支援策「Go Toイート」では、グルメサイト経由で予約すると消費者にポイントが還元されるが、サイト離れで効果を疑問視する声も上がっている。
無断キャンセルの主な理由は、「場所確保でとりあえず予約」や「予約をうっかり忘れた」などがある（テーブルチェック社）。飲食業界で検討されるネット予約の無断キャンセル対策には、「ネット予約客に店側がクレジットカードの登録を要請する」ことや「グルメサイトで同じ人が同時刻の予約を複数の店に入れた場合、サイトが店側に知らせる」などがあるという。
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