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飲食店の開業に必要な資金総額は?実際に必要な自己資金と融資額の算出方法を解説

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2022年10月5日 · 読了時間:5 分

飲食店の開業には、まとまった資金が必要です。開業にあたっては、資金の把握や調達方法の検討が必要です。この記事では、飲食店の開業に必要な資金の内訳や金額の目安、算出方法、調達方法などを解説しています。さらに、開業資金を抑えるコツも解説しているため、飲食店の開業を検討している方は必見です。

開業時の資金調達は「融資」と「自己資金」

飲食店の開業には、資金が必要です。必要な資金を集める方法には、大きく以下の2つがあります。

  • 金融機関から融資を受ける

  • 自己資金で賄う

金融機関からの融資のほかにも外部から資金を集める方法として、投資家からの出資、補助金や助成金の利用、クラウドファンディングなどが挙げられます。

自己資金のみで資金を賄える場合、融資は不要です。また、自己資金0円で飲食店を開業するのは非現実的であり、融資の審査基準として自己資金額が設定されている場合もあります。開業資金のうち50%を自己資金、残額を外部から調達することが一般的です。

開業時の資金を調達するために、まずは開業準備の流れと開業に必要な費用の目安を理解しましょう。

飲食店開業準備の流れ

飲食店の開業には、念入りな準備が必要です。以下のようなステップで準備を進めましょう。

  • コンセプトの設計

  • 事業計画書の作成

  • 物件探し

  • 資金調達

  • 店舗の内装・外装工事

  • 資格取得と行政への届出

  • 備品・設備の購入

  • 店舗の宣伝と人材確保

  • ロールプレイング

  • 開業

特に、事業計画書の作成は融資を受ける際に必要です。事業計画書では、事業内容や経営戦略、今後の方向性や収支計画などをまとめます。金融機関から融資を受ける際に提出が求められるだけではなく、開業後の進捗管理や意思決定などにも活用できるため、必ず作成しましょう。

また、物件探しや店舗の内装・外装工事、備品や設備の購入は、開業にかかる初期費用にダイレクトに関係します。事前に策定した予算やコンセプトに合わせて、適切なものを選びましょう。

飲食店開業に必要な資格取得や行政への届出も、開業にあたって必須の項目です。飲食店を運営するためには、「食品衛生責任者」を1名以上配置する必要があります。規模が30人以上の場合は、「防火管理者」の設置も義務です。

さらに、開業のためには保健所から営業許可書を取得する必要があります。また、深夜0時以降に酒類を提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業届」の届出、個人で開業する場合は「個人事業の開廃業等届出書」の提出が必要です。そのほか、飲食店の業種・業態によって必要な届出はさまざまなので、必ず確認し、開業前に必ず届出を行いましょう。

飲食店の開業に必要な資格については、以下の記事をご覧ください。

飲食店の開業に必要な資格とは?取得方法や費用・その他届出について解説

また、開業準備について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

飲食店を開業する前に準備すべき9つのこと。失敗しない着実な手順とは?

参考:e-Gov「消防法」
参考:東京消防庁「防火管理者が必要な防火対象物と資格」
参考:東京都福祉保健局「改正食品衛生法の営業許可と届出(令和3年6月1日から施行)」
参考:高知県警察「深夜における酒類提供飲食店営業届出の手引き」
参考:国税庁「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

必ず事前に必要な資金総額を把握すること

飲食店の開業に必要な資金総額の把握も重要です。飲食店を運営するにあたっては、大きく以下の2つの資金がかかります。

  • 初期費用:物件取得費用や店舗投資費用

  • 運転資金:開業後、店舗運営にかかる費用

まずはそれぞれにかかる費用を把握し、必要な額を準備することが大切です。以下では、初期費用と運転資金について詳しく解説します。

【初期費用の把握】
初期費用は、大きく以下の2つに分けられます。

  • 物件取得費用

  • 店舗投資費用

物件取得費用は、物件を契約する際にかかる費用のことです。契約時に、保証金として家賃数ヶ月分の前払い金や、礼金、仲介手数料などがかかります。特に、保証金は10ヶ月分といった長期間分が必要になる場合も多いでしょう。家賃が20万円の場合は、契約時に200〜300万円ほどかかる計算です。

店舗投資費用は、飲食店として開業するために必要な費用で、外装・内装工事費用や、厨房設備とほかに必要な備品の費用、人件費、販促費などが該当します。飲食店の規模や業種、業態、前のテナントの設備や内装の有無などで金額はさまざまです

【運転資金の把握】  

運転資金とは、開業後の店舗運営にかかる費用のことです。「開業の際に考慮する必要はないのでは」と考える方も多いですが、事業が軌道に乗るまでの間、赤字を補てんできる額を用意する必要があります。

飲食業への出資実績の多い日本政策金融公庫が発行している「創業の手引き+」によると、開業後軌道に乗り始めた時期について、約6割の企業が起業から半年以上かかっています。3ヶ月以内と答えた割合は26.1%で、3ヶ月超6ヶ月以内が10.1%です。割合が1番多いのが6ヶ月超え1年以内で、28.2%という結果が出ています。

参考:日本政策金融公庫「新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引き+」

この結果を見ると、開業から約半年は十分な利益を出すことが難しいため、6ヶ月程度の運転資金を事前に準備することが必要であることがわかるでしょう。初期費用だけではなく、事前に運転資金を把握することが重要なのです。

飲食店開業資金の平均相場は1,000万円前後

飲食店の開業にかかる費用は、1,000万円前後が相場です。日本政策金融公庫の「創業の手引き+」によると、飲食店開設にかかる合計費用の平均は883万円というデータが出ています。その内訳は以下のとおりです。

  • 内外装工事:368万円

  • 機械・什器・備品等:169万円

  • テナント賃借費用:155万円

もちろん、借りる物件や店舗の規模によっても費用は異なります。特に、内装や設備などが全くないスケルトン物件を利用する場合は、厨房設備や機器の準備などの店舗投資費用に数百万円ほどかかり、さらに費用がかかることが多いです。一方、以前のテナントの内装や設備などをそのまま利用できる居抜き物件を利用する場合は、費用を抑えられます。

上記は開業自体にかかる費用であり、実際は、開業後の店舗経営に必要な運転資金や当面の生活費なども必要です。同じく日本政策金融公庫の「創業の手引き+」に掲載されている開設資金の調達先のデータを見ると、合計額は1,066万円であり、1,000万円を超えます。

このように、ランニングコストを含めた開業資金は1,000万円を超えるため、トータルで1,000〜1,500万円ほどが必要です。前述のとおり、事業が軌道に乗るまでの間、資金繰りに困る場合が多いため、運転資金や生活費はあらかじめ準備しておきましょう。目安として、家賃の10%、給与の15%、そのほか経費の10%を6ヶ月分用意しておくのが安心です。

参考:日本政策金融公庫「新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引き+」

準備資金と融資額の具体的な算出方法4ステップ

飲食店開業に必要な資金総額を算出する方法について解説します。以下の4つステップで算出してみましょう。

①資金計画を検討する

②収支計画を検討する

③返済計画を立てる

④売上予測を立てる

特に、外部から資金調達する際は、資金計画だけではなく返済計画を立てることが重要です。売上予測や収支計画から利益を算出し、利益から毎月返済する前提で返済計画を策定しましょう。

参考:日本政策金融公庫「新たに事業を始めるみなさまへ 創業の手引

1.資金計画を検討する

まずは、資金計画を検討します。資金計画とは、開業に必要な資金を把握し、その資金をどのような方法で調達するかを検討することです。

必要な資金を初期費用と運転資金にわけ、それぞれ具体的な内訳と費用の目安を記載します。費用がわかったならば、その横に資金調達方法と調達金額の内訳を記載しましょう。資金調達方法としては、以下のような方法が挙げられます。

  • 自己資金

  • 親戚・知人からの借入

  • 金融機関からの融資

  • 投資家からの投資

  • 補助金・助成金

  • クラウドファンディング

また、資金調達方法と併せて、返済方法についても忘れずに検討しましょう。

資金計画がずさんな場合、経営に失敗してしまう可能性が高いです。飲食店の開業で失敗してしまう主な原因や、失敗しないための対策などについては、以下の記事も参考にしてください。

数多くの人が飲食店開業に失敗する根本的な理由。失敗した人の意外な末路と回避策

2.収支計画を検討する

収支計画とは、開業後の収支見込みのことです。今後の見通しを立てるためには、収支計画を検討しなければなりません。どれくらいの売上があり、どれくらいの経費がかかるのか、その結果どのくらいの利益が出るのかを具体的に検討しましょう。

利益=売上高ー(売上原価+経費)

で求められます。経費は人件費やテナント料、支払い利息などです。

収支を予測する際は、経営環境や業界の状況、競合の様子、設備能力や価格の推移などから総合的に判断しましょう。開業当初と軌道に乗った後の2パターンについて収支計画を検討すると、具体的な見通しを立てられます。

3.返済計画を立てる

外部から資金を調達する際は、返済計画も立てましょう。手元に残るお金は、利益全額ではありません。利益から借入金の返済金を差し引いた額(個人事業の場合は、さらにそこから家計費を差し引いた額)であることを理解する必要があります。

借入金は、毎月の利益から返済していくことが一般的です。収支計画で検討した利益を参考に、毎月いくらずつ返済するか、いつ頃返済し終えるかなど、具体的な返済計画を検討しましょう。事業が思うように進まない場合もあるため、ゆとりのある返済計画を立てることが大切です。

4.売上予測を立てる

収支計画を立てるうえでは、売上予測も重要です。業種によって売上予測の立て方は変わります。飲食業のようなサービス業の場合は、以下の計算式を用いましょう。

売上=客単価×座席数×回転数×客席稼働率

客単価は時間帯、回転数は時間帯や曜日によって異なります。そのため昼か夜か、平日か休日かで分けて計算しましょう。

また、客席稼働率にも注意する必要があります。客席稼働率は、客席が実際にどのくらい埋まっているかを表す数値のことで、4人席を2人で使用する場合の客席稼働率は50%です。回転数が多くても客席稼働率が低ければ、その分売上が下がってしまいます。売上予測を立てる際は、回転数や客席稼働率を上げる仕組みについても検討しましょう。

飲食店の開業資金を調達する方法

飲食店の開業資金を外部から調達する方法として、ここでは以下の4つについて解説します。

  • 親や兄弟・友人に借りる

  • 自治体の融資制度を利用する

  • 金融機関で借りる

  • クラウドファンディングで集める

開業資金の全額を外部から調達することは非現実的です。前述のとおり、開業資金の50%を自己資金、残額を上記のような方法で調達することが一般的であるため、自己資金の確保は忘れずに行いましょう。

親や兄弟・友人に借りる

まずは親や兄弟、友人など身近な人に事業計画を相談し、資金の一部を借りれるかどうかを確認してみてください。信頼できる相手であり、返済期限を長く設定してもらえる可能性や利子が不要であるなど、理想的な条件でお金を借りられることが多いです。また、血縁や親族からの返済義務がない借入金については、自己資金扱いとなる可能性があり、融資の際に有利になる場合もあります。

ただし、身近な相手であってもお金が絡む問題であるため、返済義務や返済期間、利子などを紙にまとめて書類として残しておきましょう。

自治体の融資制度を利用する

各自治体が、創業者向けに融資制度を設けている場合もあります。金融機関からの融資に比べて審査が通りやすく、金利が低いなど、融資のハードルが低い場合が多いです。多額の資金調達には不向きですが、メリットが多くて利用しやすいといえます。制度の有無や条件、対象者などは自治体によって異なるため、開業予定とする地域の自治体に問い合わせてみてください。

また、融資制度以外に自治体が補助金や助成金制度を設けている場合もあるため、そちらも併せて確認しましょう。例えば、東京都では独自に「創業助成事業」を展開しています。都内の産業活性化に貢献する「創業者等事業計画」に対して、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。賃貸料や器具・備品購入費、人件費、広告費などが助成の対象となるため、ぜひチェックしてみてください。

参考:東京都産業労働局 東京都創業NET「融資・助成制度」

金融機関で借りる

銀行や信用金庫、日本政策金融公庫、信用組合といった多くの金融機関が、創業に関する融資制度を設けています。金融機関のなかでも、都市銀行からの融資は特にハードルが高く、小規模な飲食店で審査に通る可能性は低いです。そのため、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の活用をおすすめします。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、新たに開業する方向けに無担保・無保証人で申請できる融資制度であり、3,000万円までの融資が可能です。創業にかかる資金総額に対して、10分の1以上の自己資金があることを証明できれば申請できます。日本政策金融公庫では相談窓口を開設しているため、融資の申し込み方法や事業計画書の策定方法など、創業に関する疑問点を相談すると良いでしょう。

クラウドファンディングで集める

クラウドファンディングは、インターネット上で事業内容や目標などを発信し、賛同者から資金を募集する仕組みです。新たな資金調達方法として注目されています。

クラウドファンディングは、単に資金を集められるだけではなく、テストマーケティングや認知度向上に加え、ファンを獲得しやすいといった点がメリットです。さまざまなクラウドファンディングサイトがあるため、事業の特徴や各サイトのメリット・デメリットを勘案して掲載先を選びましょう。

飲食店の開業資金を抑えるコツ

ここまで開業資金の算出方法や調達方法について解説しました。開業資金について考えるうえでは、開業資金を抑える方法を検討することも重要です。ここでは、飲食店の開業資金を抑えるための以下のコツについて紹介します。

  • 事業計画の見直しを行う

  • 中古品を使って初期費用を抑える

  • DIYをして内装外装費を抑える

それぞれのポイントをおさえ、無理のない資金計画に活かしてください。

事業計画の見直しを行う

開業資金を抑えるためには、まずは事業計画を見直し、資金の使い方を再考しましょう。資金の使い道を細分化して検討したり、優先順位をつけたりすることで、開業時には不要なものが出てくる可能性があります。「あったら便利」程度のものについては、事業が軌道に乗ってから揃えることも可能です。

また、集客や内装工事などを自分で行えば、費用負担を抑えられます。事業計画を見直し、不要なものや節約できるものを洗い出しましょう。

中古品を使って初期費用を抑える

中古の備品や厨房機器を使用することで、初期費用を抑えられます。中古の業務用厨房機器を扱う専門サイトもあるため、ぜひ新品と比較検討して選んでください。机や椅子などの家具は、リサイクルショップで安く中古品を手に入れられます。

また、前のテナントの設備を利用できる居抜き物件を選べば、その分初期費用の節約が可能です。開業費用をとにかく抑えたい方は、スケルトン物件ではなく居抜き物件を選びましょう。

DIYをして内装外装費を抑える

内装や外装を業者に依頼すると、決して少なくはない費用がかかります。DIYに自信がある方は、内装や外装を自分で行うこともおすすめです。全ての工事は無理であっても、壁の塗装を自分で行うだけで数万円の節約につながります。

この方法は業者に依頼する場合よりも、愛着のある店舗に仕上がる可能性も高いです。手作り感がほかの店舗との差別化につながる場合もあり、節約以外のメリットもあるでしょう。費用を抑えてこだわりの店舗に仕上げたい方は、ぜひDIYも検討してみてください。

早めの資金調達と、余裕を持った資金計画を

この記事では、飲食店の開業に必要な資金の内訳や目安、算出方法、調達方法などについて解説しました。飲食店の開業には、平均1,000万円程度の費用が必要です。開業する際は、早めに資金調達を行い、余裕を持った資金計画を策定しましょう。

また、開業資金を抑えるコツについても解説しました。事業計画書を見直し、不要な項目や節約できる部分を洗い出すことで、開業資金を抑えて無理のない資金計画を立てられます。この記事を参考に、開業に必要な資金について検討してみてください。

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