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【代表ブログ】時短営業で、店内密度1.5倍に。データに基づく有効な施策を都に求める

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谷口 優

Dec 14, 2020 · 読了時間:3 分

TableCheckは、感染拡大防止策の一つとして東京都が実施した飲食店等に対する営業時間の短縮要請が、実際にどのような効果をもたらしたのかを来店人数データ等をもとに検証しました。その結果、時短営業期間においては、その前後の期間と比較し、飲食店内のディナー時間帯の密度(18:00~22:00)が、約1.5倍に高まっていることが分かりました。

つまり、東京都の営業時間の短縮要請は、店内の人口密度を上げる逆効果をもたらしていると言えます。飲食店に対し繰り返し要請される時短営業や、時短営業期間の延長は、データに基づいた検証が行われた結果なのか、どのような観点から効果があると結論づけているのか不明瞭であると言わざるを得ません。東京都およびその他都道府県が実施した時短営業要請の結果を分析し、また、諸外国の事例等を踏まえ、より実効性のある対応が求めらると考えます。

グラフ①第2波における東京都時短要請期間中と前後の1時間当たりの店内人口密度を比較

【使用したデータと算出方法】

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■ TableCheckを利用する東京都内の飲食店約2000店舗*1のデータ

*1 店舗数は2020年7月1日時点で1988店舗、8月1日時点で2015店舗、9月1日時点で2056店舗

■ 以下の期間における、18:00~22:00(=ディナー帯と仮定)までに来店した人数を各期間の店舗数、営業時間、日数で除して比較

① 2020年7月5日~8月2日(29日間)

② 2020年8月3日~8月31日(29日間)= 営業時間短縮要請期間

③ 2020年9月1日~9月29日(29日間)

■ 各期間中の来店人数をそれぞれ下記の計算式で1店舗1時間当たりの店内の来店人数を算出

・各期間中の来店人数合計 ÷ 6時間 or 4時間 ÷ 29日間 ÷ 集計対象店舗数 = 1店舗1時間当たりの店内密度

・分析対象とした7~9月は来店人数が増加傾向にあるため、7月→9月間の増加率を算出し(=9.1%)、上記の各期間の値から増加率を割引き、より正確な店内の人口密度を算出した

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来店人数の増加傾向は継続、データに基づかない根拠なき時短要請はミスマッチ

前述したとおり第2波における時短営業要請中でも飲食店の来店人数は増加を続けています。今回の第3波でもその傾向は変わらず、10月の「Go To Eat」キャンペーン開始をきっかけに、その伸びは加速しているのが現状です。

飲食店への単純な時短営業の要請は、来店人数が増加している(需要が増大している)状況に対し、供給を減らし需給が逼迫する状況(店内密度が上がる状況)を作りだすだけでなく、人々の多様な生活様式や飲食店の経営努力をないがしろにするものです。例えば医療従事者のように不規則な勤務時間のもと働く人々や、仮に定時の終業時間が22時の人々からは、「外食」という選択肢そのものを強制的に奪うことになります。

多くの飲食店では既に入店時の検温や消毒、アクリル板仕切りの設置、席の間引き等、可能な限りの対策を実施しています。

仮に「店内密度」の低下が感染症対策としてポジティブに働くと仮定すると、今回のデータ検証が示す通り、営業時間の短縮は、感染症対策としてネガティブな影響を与えています。感染症対策という観点以外に、飲食店にとっては機会損失、消費者にとっては多様な生活様式の否定、また、都民にとっては協力金等の間接的な負担が発生しています。


1. 過去の施策の検証を行い、

2. 消費者の生活様式が多様であり、また、食という欲求を永遠に強制的に抑えつけることはできないという前提に立ち、

3. より有効な対策を立案する

ことが求められています。仮に店内密度を下げることが感染症対策にとって有効なのであれば、

1. 営業時間は短縮せず(むしろ、営業時間を延ばすことで密度は下がる)、

2. 営業時間内の各時間帯における来店人数(同時に滞在する人数)をコントロールし、

3. 消費者、企業の選択の自由を奪わず店内密度を下げる

ことはより有効な施策の一つと思われます。諸外国においてはキャパシティ基準を設ける(店内の全席数に対して、30%、50%、75%等の利用上限を設ける)施策が広く見受けられます。例えば、予約制を原則とすることで来店者、来店人数の把握、管理をしつつ店内密度を一定水準以下に保つことは容易に可能であり、かつ、多様な生活様式を否定しないものです。


東京都への要望

もちろん、「店内密度」を下げることが時短要請の主目的ではなく、飲食店での長時間滞在やアルコールの過剰摂取の機会を減じることで、感染リスクの高まりを抑えることを想定していると思われます。TableCheckの保有するデータでは、これらの効果検証は実施できていません。

しかし、東京都が大きく打ち出し、流行語大賞まで受賞した「3密」が、単なる言葉遊びではなく、都が本意として感染症対策の重要課題だと認識しているのであれば、東京都が要請する営業時間の短縮は、まさに「密度」を増大させるという逆効果をもたらしています。今後の時短要請や時短営業の期間延長を検討するに際しては、データに基づき、客観的かつ合理的な判断がなされることを願います。

最後に新型コロナウィルス感染症に罹患された皆様、および、新型コロナウィルス感染拡大により影響をうけられている飲食店の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

コロナ禍における飲食店の最新状況をお伝えするため、週次で当社データを公開してきました。

今回のブログでは、東京都の飲食店に対する時短営業要請について、当社データを分析した結果から、提言をまとめました。最後までご覧いただき、ありがとうございます。

※最終更新日:2020年12月14日

※データ締め日:2020年12月13日締め

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  • 本ブログの掲載データを引用される際には、必ず「テーブルチェック調べ」と明記ください。

  • グラフはいずれも2020年12月13日締めの当社集計データです。12月14日以降の数値と月間平均はデータ取得時点の暫定値であり、今後変動します。

  • 「来店人数」の定義は、キャンセルと無断キャンセルを除く全来店人数です。

  • 本データは、当社が開発・提供する予約・顧客管理システム「TableCheck」を利用中の東京都内の飲食店にディナー帯18時~22時の間に訪れた来店人数を集計したものです。

  • 本データの詳細な数値につきましては、下記PRまでお問い合わせください。

本ブログ・データに関するお問い合わせ先

株式会社TableCheck PR担当宛

〒112-0061 東京都中央区銀座2‐14‐5 第27中央ビル6F(東京本社)

MAIL:pr-jp@tablecheck.com

Facebook:TableCheck

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https://www.tablecheck.com/ja/join/ 

※2020年8月11日「TableSolution」は「TableCheck」に名称変更いたしました。

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WRITTEN BY

TableCheck代表取締役社長CEO。
CyberSource 日本法人にて営業、リーガル、経営企画を経験後、English OK(のちにピクメディアに社名変更) にて新規事業の立ち上げに携わる。2011年 TableCheck設立、CEO(最高経営責任者)に就任。 "最高のレストラン体験の実現"をモットーに、常にクライアントの立場にたち"使いやすさ"を追求。 現状に甘んじることなく改革していく仕組みを強化し続けている。

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