谷口 優
2020年5月7日 · 読了時間:3 分
平素よりTableCheckをご利用いただき、誠にありがとうございます。
はじめに新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に罹患された皆様、および、新型コロナウィルス感染拡大により影響をうけられている飲食店の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
政府からイベント開催や不要不急の外出自粛要請が出されて以来、街から人は去り、卒業式や甲子園大会にいたるまでイベントごとも中止になりました。
その影響は外食産業でも甚大です。
日々注視している当社のデータによると、1店舗当たりの予約件数は大幅に減少し、キャンセル率は急激に上昇しています。
以下に、新型コロナウイルス感染拡大の飲食店に対する影響をデータでまとめました。
本ブログや掲載データは、随時最新情報に更新していきます。
詳細な数値等につきましては、PRまでお問い合わせください。
なお最新のデータについては、以下ページにて週次で更新をしています。
あわせてご覧ください。
【週次更新】コロナ禍における飲食店の来店・予約件数推移
(2020年8月25日追記)
※2020年3月18日更新
※2020年3月25日更新
※2020年3月31日更新
※2020年4月8日更新
※2020年4月22日更新
※2020年5月8日更新
全国に緊急事態宣言が発令されてから初めての大型連休は、飲食店の来店件数(大型連休期間平均)が昨年比90.3%減となる大幅な落ち込みを記録しました。2019年4月29日~5月6日の8日間は1店舗あたりの平均来店件数が22.6件/日だったのに対し、2020年4月29日~5月6日は2.2件/日と大きく低下しました。2020年の大型連休期間中は、もっとも多い日でも3件を下回る2.5件/日(5月2日)となり、感染拡大防止のため、多くの飲食店が休業するとともに、消費者側の外出自粛が徹底された様子が伺える結果となりました。
特定警戒都道府県のうち9つの都道府県(東京、京都、神奈川、大阪、千葉、福岡、北海道、兵庫、愛知)で昨年4月と平均来店件数を比較してみると、総じて80%前後と大幅に減少していることがわかりました。もっとも大きな減少となったのが「東京」(89.3%減)。次いで、「京都」(89.0%減)、「神奈川」(88.7%減)となりました。4月7日の緊急事態宣言で対象に含まれなかった「京都」や「北海道」、「愛知」でも他都府県同様の落ち込みとなり、早期に新型コロナウィルス感染症が拡大していたことなどが影響しているものと推察されます。
2020年の大型連休期間は、飲食店、消費者双方の自粛意識が高まり、飲食店の1店舗当たりの予約件数は大幅に低下。大型連休直前の週末と比較しても、2020年4月29日~5月6日の8日間すべての日で、1店舗あたりの予約件数が下回るなど、売上への影響はより一層深刻化しています(グラフ3参照)。また、1店舗あたりの月間平均予約件数は、4月の78.9%減に続き、5月は92.3%減(5月6日時点集計・推定値)となるなど、大幅な落ち込みとなっています(グラフ4参照)。4月の実績を見てみると、昨年2019年4月は1店舗あたりの平均予約件数が14.7件/日だったのに対し、2020年4月は3.1件/日となりました。3月初旬から本格化した予約の落ち込みに歯止めがかからず、多くの飲食店にとって回復の兆しが見えない不安な状況が続いています。
予約件数や来店件数が軒並み9割程度減少していることに加え、キャンセル率も依然として高止まりしています。2020年3月の月間平均キャンセル率が25.6%だったのに対し、2020年4月は46.1%となりました。5月4日に緊急事態宣言延長が決定された時も、ニュースや新聞等の報道で事前に情報が広まったこともあり、発表前日から予約のキャンセルが多数発生した様子が伺えます。 新型コロナウィルス感染症の拡大が、歓送迎会や花見、大型連休など、飲食店のかき入れ時と重なったこともあり、多くの飲食店が甚大な影響を受けています。
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グラフ1~5はいずれも2020年5月6日時点の当社集計データです。
「予約件数」の定義は、当日来店客(ウォークイン客)を除く全予約件数です。
「来店件数」の定義は、キャンセルと無断キャンセルを除く全来店件数です。
本データは、当社が開発・提供する予約システム「TableCheck」を利用中の飲食店を対象としています。各グラフは、来店日データをもとに当社が作成しました。
本データの詳細な数値につきましては、下記PRまでお問い合わせください。
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行政、民間企業から様々な飲食店向けの支援策が発表されています。早めにそれらの活用を検討し、動いていくことが非常に重要になってくると思います。
経済産業省HP特設ページ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をぜひ読んでください。
必要な情報がきちんと、必要としている事業者に届くようにと、分かりやすく網羅的にまとめられたページです。
様々な経営相談窓口が設けられ、資金繰り、経営環境の整備などに対する支援策が打ち出されています。
この「コロナショック」による経済的打撃は、リーマンショックや東日本大震災のそれを超えるとも言われています。
今、先の見えない苦境の時ですが、私たちは飲食店の皆様の隣で、どんな時もサポートしていければと思っております。一日も早い事態の収束と、飲食店・消費者の皆様のご無事を心より祈念するとともに、収束する頃には、ともにより筋肉質でより強い組織へと生まれ変わっていることを、心より願っております。
最後に、消費者の皆様へ
この「緊急事態」に私たちが外食産業に対してできること。
衛生管理を徹底した上で、それぞれができることを考え、愛する飲食店がこれからも営業を継続できるよう、ともにサポートしていきましょう。
TableCheck CEO 谷口 優
株式会社TableCheck
PR 望月・仁木 宛
E-mail pr-jp@tablecheck.com
谷口 優
TableCheck代表取締役社長CEO。
CyberSource 日本法人にて営業、リーガル、経営企画を経験後、English OK(のちにピクメディアに社名変更) にて新規事業の立ち上げに携わる。2011年 TableCheck設立、CEO(最高経営責任者)に就任。 "最高のレストラン体験の実現"をモットーに、常にクライアントの立場にたち"使いやすさ"を追求。 現状に甘んじることなく改革していく仕組みを強化し続けている。
TableCheckでお店の予約顧客管理に革新を。まずはお気軽にご相談ください。