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TC News vol.3|【飲食業界テイクアウト最新レポート】緊急事態宣言下、注文件数2.8倍

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仁木 有花

2021年2月16日 · 読了時間:1 分

飲食店向け予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheck(本社:東京都中央区、代表取締役社長:谷口 優、以下、テーブルチェック)は、当社サービスを通じたテイクアウトの合計注文件数が、緊急事態宣言発令後、約2.8倍まで増加したことをお知らせします。

■ 長引く自粛、自宅で楽しむ「中食」需要拡大。緊急事態宣言下、急増する飲食店のテイクアウト注文

▲ ’20.1-‘21.2|1日当たりのテイクアウト合計注文件数推移 ※2月14日時点


緊急事態宣言、時短営業要請により前年比7割減まで落ち込む飲食店の客足に対して、急増しているのが飲食店の「テイクアウト需要」。緊急事態宣言前後で1日当たりの合計注文件数を比較すると、2月14日時点で約2.8倍にまで増加。※1 緊急事態宣言延長以降も増加傾向にあることが見てとれます。当社が2020年4月より無償提供しているテイクアウトやデリバリー受付機能の利用申込も、宣言期間中急増。2021年1月の申込数は前月比3倍となりました。外食・中食市場情報サービスを提供するエヌピーディー・ジャパンの調査では、飲食店の売上におけるデリバリー比率が前年比で2倍以上※2に伸びている、と伝えています。テイクアウトなどの飲食店の「中食」事業への参入が、売上落ち込みをカバーする新たな収益柱となり得るのか。コロナ禍において今後さらに市場が拡大すると考えられます。

※1:テイクアウト注文件数の実績は2021年2月14日時点の数値
※2:NPD Japan発表「外食・中食 調査レポート」(2021年2月9日)

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【本件に関するお問い合わせ】

本件に関するデータの詳細や詳しい店舗事例などは、下記広報担当までお問合せください。

■ 報道関係者からのお問合せ先

株式会社TableCheck PR宛:E-mail pr-jp@tablecheck.com

■ 飲食店のみなさまからのお問合せ先

株式会社TableCheck セールス宛:E-mail sales-support@tablecheck.com
(またはお問い合わせフォームをご利用ください)

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※2020年8月11日「TableSolution」は「TableCheck」に名称変更いたしました。

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WRITTEN BY

埼玉県出身。神田外語学院英語専攻科卒業後、ホテル椿山荘東京(旧・フォーシーズンズホテル椿山荘)へ入社。 10年超にわたり和洋レストランでの現場経験を積み、サービスコンクール等での優勝実績を持つ。2016年に入社し現在は広報を担当。日本ソムリエ協会認定 ソムリエ。趣味は映画鑑賞と柔術。

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